労働基準法 第1章総則 まとめテキスト みんなの社労士

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第1節 適用除外

労働基準法の適用除外
同居の親族のみを使用す事業、家事使用人
一般職の国家公務員(特別職・局員・行政執行法人(旧特定独立行政法人)職員は適用)、国有林野

第2節 労働憲章

労働者の国籍、心情又は社会的身分を理由として差別してはならない 

また、女性であることを理由として賃金について差別してはならない

労働協約
使用者と労働組合との間で合意した協定(組合員に対してのみ効力⇔労使協定は全従業員)
→通貨以外で賃金を支払う場合は労働協約を要する ⇔全額払い例外は労使協定
就業規則
使用者が定めた規則 男女取扱い差別は無効であるが、現実に差別がなければ違反とならない。
…就業規則と労働契約の関係は労働契約法の定めるところによる
法令又は労働協約に反してはならず、変更を命ずることができる
労働契約
使用者と個々の労働者の契約
就業規則の基準に達しない部分は無効、その部分は就業規則で定める基準
⇔労働協約の基準に違反する部分は無効、その部分は労働協約の基準
※労働協約の基準以上の労働契約であっても無効となる
労使協定
全ての労働者(労使協定の対象とならない労働者も含む、在籍者全員)の過半数の意思を問う
労働者を代表する者を不利益な取り扱いをしないようにしなければならない
免罰的効力であって、実際に効力を持たせるには別に就業規則、又は労働契約を要する
公民権行使
使用者は公務を妨げない限り時刻変更でき、当事者間の取り決めで無給とすることもできる。
公職就任が著しく業務を阻害する場合でも、懲戒解雇は許されない
船員
原則、労働基準法は適用されず、船員法が適用される
ただし、労働憲章、用語の定義、罰則規定については労働基準法を適用する

就業規則は労働協約に反してはならないが、それは規範的部分についてであり、手続き規定は無関係

労働者派遣と中間搾取
労働者派遣自体は中間搾取には当たらない、つまり、労働者派遣における許可を受けなかった場合であっても労基法上、違法となることはない ⇔労働者派遣法上は違法となる
家事使用人
法人にやとわれて、役員の家族の指揮命令下で家事に従事している者は家事使用人
ここでいう法人は家事を請け負う事業とする法人ではない

労働者の定義の横断比較

労働基準法労災保険法職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で賃金を支払われる者
労働組合法職業の種類を問わず、賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活をする者
労働契約法使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者

適用の横断整理

 労働基準法労働契約法労災保険法
同居の親族のみ適用除外適用除外適用除外
(純粋な)家事使用人適用除外適用適用除外
国家公務員(特別職除く一般職)適用除外適用除外適用除外
地方公務員(一般職)一部除外適用除外適用除外
地方公務員(現業職(交通水道等))適用
行政執行法人職員(造幣局等)適用適用除外適用除外
上記以外の独立行政法人職員適用適用適用
船員(5トン以上)一部適用一部適用適用

※労働基準法においてのみ、独立行政法人の職員はすべて適用される

 ⇔健康保険において船員は疾病任意継続被保険者のみ、被保険者として扱われる

在籍型出向の労働基準法適用
出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係がある
それぞれ労働契約関係が存する限度で適用(三者間の取り決めによって責任を負う)

罰則の規定のないもの

労働基準法で罰則の規定のないもの
1条 労働条件の原則(労働条件の基準は最低のもの、向上を図るよう努める(労働関係の当事者))
2条 労働条件の決定(対等の立場、誠実に各々その義務を履行(労働者と使用者))
年次有給休暇取得者への不利益取り扱い
寄宿舎の生活の自由の保障
貯蓄金管理協定の締結又は届出

賃金計算

労基(算定事由の発生した日前3ヶ月間の賃金総額) /(その3ヶ月間の日数) (出来高制等60%保証)
労災
雇用被保険者期間としての最後の6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180 (出来高制等70%保証)
健保月、週その他一定期間 取得日の報酬額をその期間の総日数で除して得た額の30倍日、時間、出来高又は請負 取得月前1ヶ月間に当該事業所同様業務で報酬を受けた者の報酬額の平均
厚年7月1日に使用される事業所において同月前3月間の実際に支払われた報酬総額 ÷ 月数

第3節 賃金の定義

労基法で賃金となるもの労基法で賃金とならないもの
任意的、恩恵的なものであっても、労働協約、就業規則等によって予め支給条件が明確にされたもの住宅貸与について、受けない者について、一定額の均衡手当が支給されている場合の住宅手当通勤手当(労働協約による通勤定期券支給も含む)事業主が肩代わりする社会保険料等労働者に均等配分しているチップ類※労働の対償か、労働協約等で明確化されているか任意、恩恵的なもの(退職手当、結婚祝い金等)福利厚生的なもの(住宅貸与、資金貸付等)企業設備、実質弁償的なもの休業補償生命保険料補助金解雇予告手当ストックオプション

平均賃金 = (算定事由の発生した日前3ヶ月間の賃金総額)

            (その3ヶ月間の日数

発生した日以前3ヵ月間 算定事由発生日前日からさかのぼる3か月間(発生日を含めない)

日給制、時間給制、出来高制、その他の請負制の場合の平均賃金の最低保証額

       (算定事由の発生した日前3ヶ月間の賃金総額) の60%

           (その3ヶ月間の労働日数

 ※月給制と日給月給制(休むと控除される月給制)については平均賃金の最低保証は適用されない

平均賃金の算定目的平均賃金の算定起算日(事件の発生する日)
解雇予告手当(当初の)解雇の通知をした日
休業手当その休業日の最初の日
年次有給休暇の賃金休暇を与えた日の最初の日
災害補償事故発生日又は診断によって疾病の発生が確定した日
減給の制裁制裁の意思表示が相手方に到達した日

※賃金には支払われた賃金だけでなく、賃金債権として確定している賃金が含まれる

賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算する

  賃金締切日に算定事由が発生したとしても、直前の賃金締切日となる

平均賃金の日数・賃金から除外する期間賃金総額に参入されない賃金
分母、分子に参入しない分子に参入しない
業務上の負傷疾病により休業した期間(通勤災害×)産前産後女性の休業した期間使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間育児介護休業をした期間 上記4種が3ヶ月以上、または雇入れ日に算定事由発生の場合は、都道府県労働局長が定める試用期間労働争議による正常罷業等での休業期間臨時に支払われた賃金(明確定義でも)3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金協約等で定められていない、通貨以外の対価(賃金)

 ※労基法上、賃金ではあるが平均賃金の算定基礎とならない

試用期間のみの場合は試用期間について計算する

育児介護休業をした期間には、看護休暇、介護休暇は含まない

 労働基準法徴収法健保・厚年
休業手当(法定超過分含む)賃金報酬
通勤手当(定期券含む)
休業補償(法定超過分含む)賃金ではない報酬としない
解雇予告手当、傷病手当金
臨時に支払われる賃金賃金報酬としない
3ヶ月を超える期間賃金賞与であり報酬ではない
退職手当 定めがあっても賃金ではない報酬としない
結婚祝い金・災害見舞金恩恵的であれば報酬としない
私傷病見舞金定めがあると賃金
食事供与賃金ではない大臣時価、健保組合規約額
住宅供与賃金ではない均衡給与相当額は賃金

 ※費用に応じて支払われる(原則)家族手当、通勤手当、住宅手当等については割増賃金の基礎としない

賃金の横断整理

労働基準法・雇用保険法・徴収法
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
健康保険法・雇用保険法
「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいい、「賞与」とはそのうち、3ヶ月を超える期間ごとに支払われるものをいう
年次有給休暇(額ではなく日数のカウント)
休業手当の対象となる事業者の責めに帰すべき休業日は全労働日に含めない
休業補償の対象となる労災による日は労働したものとして扱う
賃金性は有給の日数計算に影響しない
 賃金性有給での労働日扱い
休業手当労働日としない
休業補償×労働したものとして扱う

賃金締切日の横断整理

労働基準法徴収法
実際に支払われた賃金 6月締切りで7月払いなら、7月賃金扱い確定した賃金(現実に払われたかは問わない) 6月締切りで7月払いなら、6月賃金扱い

 

 

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