相続・事業継承 FP2級 FP3級総まとめ みんなのFP

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相続の要注意項目は以下の5つ。練習問題は過去問とオリジナル問題であり、合格に必要な水準の問題です。極めて高い頻度で出題される重要論点について、マーカーを引いてあります。用語の意味をしっかり暗記できるかが鍵なります。範囲は広いですが出題ポイントは限られています。

法定相続分遺言書(証人と検認)相続税の基礎控除贈与税の配偶者控除小規模宅地等の特例

相続

配偶者と子がいる場合
配偶者に2分の1、子に2分の1となる。子が2人であれば子に4分の1づつとなる
配偶者と親がいる場合
配偶者の3分の2、親に3分の1となる。親が2人であれば3分の1の半分づつ。
配偶者と兄弟がいる場合
配偶者に4分の3、兄弟に4分の1となる。兄弟が複数であれば、4分の1が分けられる。

練習問題

相続手続き

排除
被相続人が家裁に請求して排除する
限定承認
資産の範囲内で負債を承継 相続人全員で相続開始を知った日から3ヶ月以内に申し出る
相続放棄
代襲相続発生しない 相続開始を知った日から3ヶ月以内に申し出る

練習問題

遺言

遺言
15歳以上で意思能力あれば行える
自筆証書遺言、公正証書遺言(検認不要)、秘密証書遺言(公証人が日付を記入、存在証明のみ)

練習問題

遺留分

遺留分
直系尊属は3分の1、それ以外は2分の1
遺留分減殺請求権(侵害を知った日から1年又は開始から10年)

練習問題

相続税

法定相続分で税額を計算し、税総額を実際の按分割合で分け、納付する

みなし相続財産(生命保険金、死亡退職金)も相続財産とする

生命保険金、死亡保険金の非課税額
500万円×法定相続人の数 (放棄した受取人は非課税とならない)
退職手当金の非課税額
死亡時の普通給与×36ヶ月(業務外の場合は6ヶ月)
相続税上の法定相続人
放棄がなかったものとして算入
養子 実子がいる場合 養子1人 ⇔ いない場合 養子2人
納付税額
合算された相続税総額を実際の按分割合で分け、税額控除し、納付
配偶者、1親等血族以外の相続税は、算出税額×20%が加算される

練習問題

相続税の控除と軽減

控除対象
未払医療費、未払税金、通夜・葬儀費用(香典返し費用除く)、死体捜索費
基礎控除
税総額(課税遺産総額)= 課税対象総額-(5000万+1000万×法定相続人の数)
税率は10~50% 各受取人ごと法定相続分で計算し、合算する
配偶者の税額軽減
相続税総額×(課税価格合計額×配偶者法定相続分 又は配偶者課税価格 の小さい額)÷課税合計額
配偶者が取得した財産が1億6000万円以下の場合、配偶者法定相続分以下には相続税かからない
未成年者控除
(20-相続開始時年齢)×6万円
障害者控除
(85-相続開始時年齢)×6万円
相次相続控除(10年以内に2回以上相続)、外国税額控除(外国で相続税相当を支払った場合)
相続時精算課税制度を利用した場合
贈与税額を相続税額から控除、超過する場合は還付
申告納付
基礎控除以下不要、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例を受ける場合、納付税額が0円でも申告
相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人死亡時の住所地の所轄税務署長へ
延納
10万円を超えていること 最高20年
物納
基礎控除以下不要、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例を受ける場合、納付税額が0円でも申告
控除対象

金銭納付が困難、公権、不動産、船舶、社債、株式、動産の順 ()相続税評価額

練習問題

贈与税

定期贈与、負担付贈与(一定の義務を負わせる)、死因贈与(相続税対象)、通常贈与

課税価格-基礎控除(110万円)×税率(10%(200万以下)~50%(1000万超え))

控除対象

金銭納付が困難、公権、不動産、船舶、社債、株式、動産の順 ()相続税評価額

非課税財産

生活費、教育費の内通常必要と認められる金額、見舞金、香典、法人から贈与された財産(所得税となる)、相続開始年に被相続人から受け取った贈与財産(生前贈与)

練習問題

贈与税の控除と軽減

基礎控除
110万円
配偶者控除
婚姻期間20年以上で居住用不動産の贈与(1回のみ)
基礎控除
110万円
相続時精算課税制度
2500万円まで非課税、超える場合一律20%
65歳以上の親が20歳以上の推定相続人である子へ(住宅取得資金の場合、親の年齢制限無し)
種類、回数、金額に制限なし、基礎控除は使えない
教育資金の一括贈与に係る非課税措置
直系尊属が30歳未満の子、孫へ
学校等 1500万円  塾や習い事等 500万円
申告納付
基礎控除以下の場合、申告不要
配偶者控除、相続時精算課税、教育資金非課税の場合は0円でも申告
贈与受けた年の翌年2月1日~3月15日
延納 10万年を超えること 最高5年
相続・事業継承対策
節税対策 不動産購入、生命保険加入、生前贈与
納税資金対策 生命保険加入、資産売却
事業承継対策 株価引き下げ(生前に役員退職金支給、無配当、低配当化)、自社株贈与
贈与税の納税猶予制度
対象となる非上場株式の贈与税額全額猶予
発行済み議決権株式総数の3分の2に達するまで
教育資金の一括贈与に係る非課税措置
直系尊属が30歳未満の子、孫へ

練習問題

相続財産の評価

倍率方式
固定資産税評価額に一定の倍率をかける
路線価方式
市街地にある宅地の評価方法
株式等の評価
課税時期の終値、終値平均(当月、前月、前々月)の中で、最も低い額
相場がない場合は、類似業種比順方式、純資産価額方式、併用方式、配当還元方式による
貸家
固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
貸家の敷地に供されている宅地
固定資産税評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
建設中の家屋
課税時期までの建設費用現価×70%
ゴルフ会員権
通常の取引価格×70%

練習問題

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の評価減の特例
被相続人と生計を同じくする親族の事業用又は居住用の宅地(建物又は建築物の敷地)
居住(特定居住用宅地等)・事業(特定事業用宅地等)用 80%(宅地330㎡、事業用400㎡)
貸付(貸付事業用宅地等)用 50%(200㎡)
特定居住用宅地等
配偶者の場合は取得、同居親族の場合は所有し居住、相続開始3年以内に日本国内家屋居住なし
被相続人の居住用ではない宅地を生計同一親族が期限まで所有し居住
特定事業用宅地
申告期限までに所有し事業を続けている
減額される額
宅地の評価額×限度面積÷総地積×減額割合

練習問題

傾向分析

例年、10問中6問が過去9回の試験のいずれかの問題とほぼ一致、対して解けなくても構わない問題は2問といった傾向です。

出題予想とアドバイス

法定相続分遺言書(証人と検認)相続税の基礎控除贈与税の配偶者控除小規模宅地等の特例は頻出のテーマです。過去問を繰り返し完璧にマスターしてください。

他の問題についても過去問を繰り返しながら確実に6問以上得点できるようにしてください。

試験のワンポイント~試験前日と当日は~

試験前日は今まで最も使ってきたテキストや図表集などを眺めておきましょう。新しい知識をインプットするようなことをするべきではありません。落ち着いて復習をしましょう。

試験当日はひたすら図表をみる、間違えやすく覚えにくい事を記したメモを見る。といったようにして本番を迎えることをお勧めします。

試験会場で予備校が配っている暗記チェックシートのようなものは見ないことを強くお勧めします。受けたりたいようでしたら、試験が終わった後に受け取りましょう。

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